都が独自に助成するのは、保険適用外の体外受精と顕微授精という「特定不妊治療」を受けた夫婦のうち、男性の治療費が対象。助成を受ける男性の年齢制限は設けない。都によると、男性の不妊には精子の通り道が閉塞（へいそく）していて精子が含まれない「閉塞性無精子症」が多く、治療費は平均で三十万円くらいかかるという。

　都が想定している助成モデルでは、夫婦の不妊治療にかかった費用を八十万円とすると、現行では助成の上限が二十五万円で、自己負担率は６９％。一五年度からは、男性の治療費にも上限十五万円の助成を上乗せすることで、自己負担率を５０％にする。

　都によると、男性向けの不妊治療費の助成は福井、三重、大分の三県で既に実施している。ほかに山形県と京都府も一四年度中に実施見込みという。

　現行の不妊治療に対する助成制度では、対象となる夫婦の所得制限に加え、女性の年齢や治療回数に上限を設定。国と都が合わせて治療一回につき最大二十五万円まで助成している。都の一三年度の助成件数は約一万八千四百件に上るという。厚生労働省によると、一二年度の全国の助成件数は十三万四千九百四十三件だった。

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