乳がん患者の妊娠を支援しようと、厚生労働省の研究班は４日までに、適切な診療のあり方などをまとめた医療者向けの手引書を初めて作成した。抗がん剤がもたらす不妊の可能性に加え、治療前に卵子を凍結保存しておく方法なども詳しく解説している。同省は子供を持ちたいと願う患者の病状と意向に沿った治療を医療現場に浸透させたい考えだ。

国立がん研究センターの統計によると、2010年に国内でがんと診断された女性約33万７千人のうち、乳がん患者は約６万８千人と、全体の２割を占めて最も多い。妊娠の可能性が高い若い世代の患者数も増える傾向にあり、40歳未満は４千人を超えた。

がん治療は抗がん剤や放射線の使用が卵巣に悪影響を与え、不妊につながる恐れもある。がんの専門医が妊娠を望む乳がん患者の診療に当たる場合、生殖医療に詳しい医師に相談することが望ましいとされるが、別の厚労省研究班が10年に実施した調査では、相談や情報交換をしていた医師は２割程度にとどまった。

こうした専門医同士の連携不足などが、患者の不妊につながったと考えられるケースが少なくないため、同センターの清水千佳子医師が代表を務める厚労省研究班は９月、がん治療医と生殖医療医が協力し「乳がん患者の妊娠出産と生殖医療に関する診療の手引き」を作成した。

手引書は、まず治療前に患者が妊娠を望んでいるかどうかを尋ねるよう医師に求めた。そのうえで、治療を始める前に卵子を凍結して保存しておく方法など患者が選択できる診療内容や、抗がん剤や放射線の副作用が不妊につながるリスクについて詳しく明記した。

医師に求められる乳がん診療のあり方を具体的に示した今回の手引書は３千部発行し、１冊3200円（税抜き）で販売。同研究班は患者側の理解を助けるための冊子「乳がん治療にあたり将来の出産をご希望の患者さんへ」もまとめ、ＮＰＯ法人「日本がん・生殖医療研究会」のホームページで無料公開している。

研究班の清水代表は「乳がんの場合、診断から５年後に生存している人の割合は９割近く、治療は治癒後の人生を念頭に置いて進めるべきだ」と指摘。「医師同士が専門分野を超えて連携を深め、子供を持ちたいという患者たちの切実な願いに応える診療態勢を整える必要がある」と強調している。

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